ＪＷＩＮ野﨑税理士事務所

税理士事務所に対するお客様のニーズは様々だと思います。

税務申告のみのシンプルな顧問契約をお望みのお客様、黒字決算に向けた経営支援を必要とされるお客様、顧問料を安く抑えたいお客様、自計化体制を構築されたいお客様、効率的な会計・税務体制を構築されたいお客様、等々。

弊事務所ではお客様のニーズを確認させて頂き、税理士の使命を遵守しつつ、最適なクラウド会計のご提案、自計化ご支援等により、お客様にご満足いただける体制を構築することに努めます。

分かりやすいご説明、極力シンプルなシステム対応により、信頼性がありかつ効率的で、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した会計・税務申告体制の構築を図って参ります。

お気軽にご相談していただけましたら幸いです。

個人事業を始められるお客様、個人事業から法人成を検討・実現されるお客様等、皆様の創業をご支援させて頂きます。

事業を成功に導くための創業計画、資金計画、調達手段、補助金制度等、必要なご支援をご提案、ご紹介させて頂きます。

自己実現、日本経済の発展、社会貢献のため等、創業をご計画の皆様のご意志を応援し、その実現に寄与することを目的に活動いたします。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。経営力強化に向けた経営助言を行ってまいります。

弊事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理を推進させて頂きます。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

お客様のニーズを確認させて頂いたうえで、自計化ご支援と合わせご提案させて頂きます。

弊事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行う用意がございます。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

この書面添付は自計化ご支援及び巡回監査と合わせご提案させて頂きます。